自民党は、2014年4月に利息制限法の金利上限を現行の20％から29.2％に引き上げる規制緩和を検討していることがわかりました。せっかく、2010年にグレーゾーン金利を撤廃して、29.2％から20.0％に上限金利を引き下げたのに・・・なんで？と考える方が多いと思いますが、実はこれはそんなに悪いことではないかもしれないのです。
確かに2010年の貸金業法の改正によって、今まで利息制限法では20％が上限、出資法では29.2％が上限という2重の制度があったために存在したグレーゾーン金利が撤廃されました。また、同時に総量規制という収入に対して3分の1までの借入しかできないようになったのです。
これによって、実際に破産者数は減り、自殺者も減ったと考えられています。
では、なぜ自民党は今さら金利上限をまた元に戻そうというのでしょうか？
これは、自民党が企業活動の活性化を重視した戦略を取っているからです。法人税の減税などを見てもわかるように物価をインフラにするためには、まず企業の利益が増えることが重要であり、それがあるからこそ従業員の給料に反映されると考えているのです。
金利が20％に制限されたデメリットというのは、中小零細企業がお金を借りにくい状況ができてしまっているのです。金利上限が低くなるということによって、お金を貸す銀行や消費者金融は審査を厳しくしなければならなかったからです。
そのため、貸し渋りが起き、中小零細企業がお金を借りられない。結果として悪徳業者に手を染めるか、倒産するという状況が起きていたのです。
つまり、中小零細企業がお金を借りやすくする（審査に通りやすく）ために金利上限を緩和し、より企業活動を活発化させたいという思惑があるのです。
この法案が通れば、現状では利息制限法に個人と法人の区別はないため、個人が利用するカードローンの金利も上昇する可能性があります。これはデメリットともいえるのですが、逆に言えば個人でも今までよりも審査が通りやすくなる可能性が高いのです。
とくに現在カードローン審査が通らずに困っている方には朗報と言って良いでしょう。今後の動向に注目です。
