自己破産後のカードローン審査

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自己破産をした人がカードローンを利用するためには、どういう手順や時間が必要になってくるのでしょうか。ここでは自己破産後のカードローン審査について解説します。

自己破産をしたことがわかれば審査は通らない

理解しておく必要があるのは、自己破産をしたことが申し込んだカードローン会社に知られたら、まず審査は通らないということです。

自己破産は理由が問題なければ、何度でも利用できる制度なのです。カードローン会社からすれば、貸し倒れのリスクがこれほど高い人はいないのです。

つまり、自己破産をした人がカードローン審査に通るためには、カードローン会社に過去の自己破産の事実を知られないことが不可欠なのです。

自己破産の事実を知られないために必要なこと

カードローン会社に知られないためには、いくつかのポイントが必要になってきます。

1.個人信用情報の情報保有期限を経過する必要がある

よく自己破産をすると10年間は情報が個人信用情報に掲載されるとなっています。

これは、官報に公告された破産・民事再生の情報が「全国銀行個人信用情報センター」という信用情報機関には10年保有されてしまうからです。

信用情報機関は他にもありますが、これらはCRINと呼ばれるネットワークで共有されているため、「全国銀行個人信用情報センター」が官報の情報を10年掲載するということは、言い換えれば自己破産の破産決定から10年間はカードローンを申込んでも自己破産の事実は知られてしまうということなのです。

2.10年経過後も、ローン利用実績を作る必要がある

自己破産をした方であれば、10年経過していれば30歳以上になっている方がほとんどだと思います。

通常、30歳を超えれば、なんらかのローンやクレジットカードの利用というのがあるはずなのですが、自己破産をしている方は、これらの個人信用情報が真っ白の状態になってい舞います。

個人信用情報に借り入れがないということはいいことなのですが、真っ白な場合には、逆にカードローン会社に怪しまれてしまうのです。

そのため、10年経過後個人信用情報がきれいになったら、審査に通りやすいクレジットカードや、端末料金の分割払いの携帯電話などをまずは利用して、半年ほど返済実績を作ることがおすすめの方法なのです。

当然、このときは返済遅延などはしてはいけません。

3.自己破産の対象になった会社、グループ会社は申込まない

自己破産の対象になった金融機関は、自己破産の事実を個人信用情報とは別に自社のデータベースに登録されています。

個人信用情報には掲載期限がありますが、自社のデータベースであれば情報の保有期間などはないのです。そのため、自己破産のときに利用していたカードローン会社に申込んでも、10年経っても、20年経っても、審査に通ることはほぼありえません。

自己破産とは関係のないカードローンに申込む必要があります。また、グループ会社も情報が共有されていることが多い為、NGです。

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