自己破産はしたいけどマイホームは売りたくないなら「個人再生」

house128_128「借金の返済が苦しいから自己破産をしたい。」しかし、自己破産をする場合には自宅などの財産などを処分しなければならいません。そのため、「自己破産をしたいけど、自宅は売りたくない。」という方のためにできた制度が「個人再生」なのです。

債務整理の「個人再生」とはどんなもの?

個人再生とは、再生計画(返済計画)を作成して、その再生計画(返済計画)を裁判所が認めたら、計画通りに返済を進めて3年間計画通りに返済ができたら、残りの借金の返済が免除される制度です。

自己破産に比べて、3年間返済を続けなければならないデメリットがありますが、住宅(マイホーム)を処分せずに保有し続けることが可能になるのです。

通常、マイホームがある中で自己破産を選択する場合は、この「個人再生」を選ぶケースが多いのです。

「個人再生」を選択するケース

ケース1「財産を手放したくない場合」

上記で書いたように、自分が保有している財産の処分が自己破産時には必要になります。そのため、自分の保有している住宅などの財産を処分したくないときに「個人再生」を選択します。

ケース2「資格制限に引っかかる場合」

自己破産では、免責されるまでの数か月間、弁護士やガードマン、保険の販売員など数十種類の資格が制限されてしまいます。資格を持っていても、数か月であれば資格停止されても問題ないというのであれば、自己破産で良いのですが、資格停止されると勤務先の業務に差し支えがあるというのである場合は個人再生を選択するケースもあるのです。

ケース3「任意整理がうまく行かない場合」

任意整理は、あくまでも債権者と任意で返済方法について協議して、返済負担の軽減を行うものです。「任意」である以上、債権者の方と合意ができなければ任意整理は成立しないのです。この場合は、裁判所という法的効力がある「個人再生」を選択するケースがあります。

ケース4「任意整理よりも返済額の削減が見込める場合」

任意整理よりも、個人再生の方が返済額の減額が見込める場合に個人再生を選択する可能性があります。

個人再生にすべきかどうか?の判断は自分で行うのではなく、弁護士や司法書士などに状況を伝えて相談のうえ決定しましょう。

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